今般の中東情勢等により、石油やナフサを原料とするものをはじめとする一部の建設資材について、価格の高騰や安定的な調達に対する懸念の声が上がっているところです。
国土交通省においては、このような状況を踏まえ、令和８年３月２７日付で建設業団体及び主要民間発注者団体に対して、「建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について」を発出し、改正建設業法の変更協議を円滑化する規定を活用した請負代金及び工期に関する円滑な契約変更協議等について要請を行っているところですが、請負代金や工期の変更協議に関する取組が十分には進んでいないのではないかといった声が寄せられているところです。
今般の中東情勢の変化による資材価格の高騰等は、受注者の責によらない事情の変更であり、協議の対象となる典型的な事象であると考えられるところ、下記の変更協議にする考え方に基づき、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」も踏まえ、円滑な価格転嫁や適切な工期設定に向けた変更協議に御協力いただきますよう、お願いいたします。
（国土交通省）建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの高騰等を踏まえた適切な価格転嫁等の対応について.pdf
建設業法令遵守ガイドライン：
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html
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