県内新設住宅着工戸数の平成30年度の状況について

平成 30 年度 の県内新設住宅着工戸数は 、前年度比 2.9 %減の 6,400 戸となりま した 。

その概要は次とおりです。
平成 31 年 4月 17 日発表の本県 経済 情勢報告によると、 本県経済の 概況は、以下とおりなって、 最近の本県の景気は緩やかに回復している としている 。
①個人 消費は緩やかに回復 。
② 住宅建設は このとろ 横ばい 。
③設備投資は全体と して減少。
④ 公共投資 はおむね横ばい 。
⑤鉱工業 生産 はおむね横ばい。
⑥雇用 情 勢は 改善 。
⑦ 企業倒産の件数は一桁 台。
⑧ 消費者物価はおむね横ばい 。

このような中、本県平成 30 年度の新設住宅着工戸数は 6,400 戸で、昨年 度の 6,588 戸に比べてマイナス 188 戸、 2.9 %減 (全国 0.7 %増 )となり、 )となり、 2年連続の 減少となっ た。

利用関係別戸数の内訳をみると、持家が 4.5 %増の 3,386 戸、貸家は 13.4 %減の 2,251 戸となっており 、分譲住宅は 1.5 %減 の 724 戸となった 。
また、建方別では一戸が また、建方別では一戸が また、建方別では一戸が また、建方別では一戸が 5.5 %増の 3,942 戸としているもの、 長屋 建は 8.3 % 減の 1,370 戸、 共同住宅は 19.9 %減の 1,088 戸と なった。

平成30年度の持家および貸家の着工戸数の増減について、持家は低金利や雇用状況改善のもと、底堅く推移したものと考えられる。また貸家については、相続税対策を目的とした着工が落ち着き、昨年度に引き続き減少したものと思われる。

今後の動向としては、持家については、消費税増税の影響による増減も考えられるが、増税に対する需要変動の平準化を目的とした「次世代住宅ポイント制度」の実施や、「住宅ローン減税」の期間延長も予定されていることから、例年と比較して大きく変動する可能性は低いものと考えられる。また、貸家については、今後も弱含みの傾向が続く可能性が考えられる。

詳細・データ:H30年度新設住宅着工戸数

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1507/kj00010214.html

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【問合せ先】
富山県土木部建築住宅課建築指導係 蟹谷、本居
TEL:076-444-3356(直通)内線4214 FAX:076-444-4423
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