JBN会員 各位
平素より格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。
JBN事務局でございます。
国土交通省より、建築物エネルギー消費性能適合性判定等における基礎の線熱貫流率評価の取扱いについて周知依頼が届きましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
基礎の線熱貫流率の算出方法については、令和6年7月29日付け事務連絡「住宅の外皮計算に係る評価方法の変更について」において新評価方法の公開並びに旧評価方法廃止のスケジュールについて通知したところ（参考資料①参照）ですが、改めて周知するとともに、建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下、「省エネ適判」という。）、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定、長期優良住宅建築等計画等の認定における長期使用構造等の確認、住宅性能評価又は低炭素建築物新築等計画の認定等（以下、「省エネ適判等」という。）に係る各種計算書に用いる書類の取扱い等について下記のとおり通知します。
１．基礎の線熱貫流率に係る新評価方法の公開並びに旧評価方法廃止のスケジュールについて
基礎の線熱貫流率の評価方法については、技術情報第三章第三節「熱貫流率および線熱貫流率」において、別紙１の評価方法（新評価方法）が公開されています。
一方、従前の評価方法（旧評価方法）については、令和8年10月31日付けで廃止することとしており、令和8年11月1日からは新評価方法のみの運用となることを改めて周知するので、ご留意ください。
２．新評価方法及び旧評価方法の適用可否の判断方法について
新評価方法及び旧評価方法の適用可否の判断方法については、旧評価方法に基づき、省エネ適判等を令和8年10月31日以前に申請するものについて、設計変更等が生じる場合は、旧評価方法の廃止される令和8年11月1日以降であっても、引き続き旧評価方法を使用できるものとします。また、旧評価方法に基づき認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更、長期優良住宅建築等計画等の変更又は低炭素建築物新築等計画の変更等をする場合についても、同様の取り扱いとします。
なお、登録省エネ判定機関と登録住宅性能評価機関を兼ねる機関において省エネ適判と設計住宅性能評価、長期優良住宅等計画の認定又は長期使用構造等の確認（以下、「設計住宅性能評価等」という。）とを併せて受け省エネ適判に係る添付図書を合理化する場合（コース２）においては省エネ適判及び設計住宅性能評価等の申請のいずれか、登録省エネ判定機関が建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る技術的審査等を行い合理的に判定を行う場合（審査の合理化）においては省エネ適判及び技術的審査等の申請のいずれかに係る申請日のうち、最も早い申請日が令和8年11月1日以降である場合は新評価方法のみ適用可能とし、令和8年10月31日以前である場合には新旧どちらの評価方法も適用可能とします。
３．省エネ適判等での住宅型式性能認定書等の活用における留意事項について
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（技術的助言）」（令和6年11月12日国住参建第2615号）６．（１）にて、建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類は、計画書の正本及び副本に、それぞれ各階平面図や機器表等の設計図書、 各種計算書等を添えたものとしており、各種計算書の一部として、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第41条第１項に規定する住宅型式性能認定書又は同規則第45条第１項に規定する型式住宅部分等製造者認証書（以下、総称して「認定書等」という。）を省エネ適判等の審査で活用することが可能であることを示していますが、省エネ適判等において、旧評価方法により評価した型式の部分（基礎の線熱貫流率に限る。）については令和8年11月1日以降、使用できません。
なお、旧評価方法により取得した型式について、基礎以外の部位は引き続き使用可能であることを申し添えます。
また、認定書等を活用した省エネ適判等の申請があった場合、適判機関等が審査を行うにあたっては、認定書等が新旧いずれの評価方法によるものかを確認の上、審査するようお願いします。
○別紙一覧
別紙１：新評価方法（基礎の線熱貫流率）.pdf
参考資料①：令和６年７月29 日事務連絡.pdf
参考資料②：土間床評価方法 補足資料 r2.pdf
また、本内容については過去動画で紹介しており、下記動画URLのからご確認いただけます。
https://www.shoenehou-online.mlit.go.jp/movielist/cat04/k03/
土間床外周部の線熱貫流率に関する部分（5:00~14:00）
よろしくお願いいたします。
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