改正建築基準法・建築物省エネ法の施行後１年半における実態調査について
国土交通省より実態調査の回答依頼の案内となります。
昨年4月の脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）の全面施行から1年半が経過したところですが、地域によっては、依然として建築確認の停滞が解消されていないという声も寄せられております。
このため、再度の調査となりますが、設計等事業者における改正法施行に関する現在の建築確認の状況等に係る実態調査を下記のとおり実施いたします。
下記の回答リンクより本調査への回答をお願い致します。
【回答リンク】 https://forms.cloud.microsoft/r/aBdDkZxr8k
回答期限：令和８年１０月９日（金）までにご回答願います。
調査内容：下記項目について設問を設定しております（計30問）。
（１）現在の状況について（建築物基準法関連）
（２）現在の状況について（建築物省エネ法関連）
回答にあたっての留意事項
本調査結果については個々の事業者が特定出来ないよう統計処理を行った上で公表します。
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