このたび、「既存建築物の増築等に係る建築基準法の運用の合理化等について（技術的助言）」（令和8年8月31日付国住指第299号）の発出等に伴い、「既存建築物の現況調査ガイドライン」、「既存建築物の現況調査ガイドライン（事例編）」及び「既存建築物の緩和措置に関する解説集」を改訂したので、お知らせします。
＜主な変更点＞
○既存建築物の現況調査ガイドライン（第５版）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/002021290.pdf
| 該当ページ | 内容 |
| P10, 11 | 木造建築物の法第20条への適合状況の確認における耐震診断の結果の活用について示した「既存建築物の増築等に係る建築基準法の運用の合理化等について（技術的助言）」（令和8年8月31日付国住指第299号） １．の内容を反映。 |
○既存建築物の現況調査ガイドライン（事例編）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/002021291.pdf
| 該当ページ | 内容 |
| P1, 2 | 火気使用室に係る規定について、改修時の対応方針及び確認申請書の添付図書に関する記載を修正。 |
○既存建築物の緩和措置に関する解説集（第４版）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/002021292.pdf
| 該当ページ | 内容 |
| 各所 | 大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合における建築基準法第86条の7第3項の「増築等をする部分」に該当する建築物の部分の解釈を示した「既存建築物の増築等に係る建築基準法の運用の合理化等について（技術的助言）」（令和8年8月31日付国住指第299号） ２．の内容を反映。 |
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