このたび、国土交通省より「中東情勢等を踏まえた対応について」の周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
今般の中東情勢等により、石油やナフサを原料とするものをはじめとして、一部の住宅建材・設備について価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がっているところです。
現在、政府では、中東情勢における関係閣僚会議の下に中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを設置し、現下のイラン情勢の中で国民の命と暮らしを守るべく、関係行政機関が緊密に連携し、石油製品・関連製品を含む重要物資の安定供給等を図っているところです。
住宅分野に関しては、国土交通省において、経済産業省及び林野庁との連携・協力を通じて、住宅建材・設備の供給状況に係る情報の収集と共有を図るとともに、流通過程での目詰まりの解消に努めています。あわせて、建材等の変更に伴う計画変更の手続きの円滑化のため、各都道府県の建築行政主務部長等に対して、建築基準法に基づく完了検査の柔軟な運用等の周知等を行っているところです
（事務連絡）260413_中東情勢等を踏まえた対応について.pdf
１．建築主への情報提供について
既に着工している物件で価格等への影響が見込まれる場合は、混乱防止のため、できるだけ早期に建築主へ状況および今後の見通しを説明してください。
また、資材価格高騰等に関する事項については、「おそれ情報」として契約前に通知することで、契約変更協議を円滑化できる旨が示されています。あわせてご参照ください（別添通知１参照）。
別添通知1.pdf
２．住宅建材・設備の変更手続について
中東情勢の影響により、断熱材等の価格上昇に伴う建材・設備の変更が想定されます。この場合、完了検査は柔軟に運用する旨が周知されています。
既に着工している物件で計画変更が生じる際は、通知内容をご確認の上、適切にご対応ください（別添通知２参照）。
別添通知2.pdf
３．住宅建材・設備に関する情報収集への協力について
建材・設備の供給見通しについて、仕入先からの情報収集に努めるとともに、住宅供給への影響も含め、国土交通省の情報収集にご協力ください。
また、相談・情報提供が可能なワンストップポータルの活用について周知をお願いします。情報提供の際は、調達先や対象製品、今後の見通しなど、できるだけ具体的にご共有ください。
あわせて、需給逼迫を防ぐため、不急の発注や過剰な在庫確保は控え、不要な発注の見直しをお願いします。
中東情勢関連対策ワンストップポータル：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei.html
４．セーフティネット貸付について
中小企業庁では、昨今の国際情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置するとともに、日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付において、原油価格高騰をはじめとする原材料価格・エネルギーコストの上昇による影響を受けており、一定の要件を満たす事業者に対して金利の引下げを実施しています（参考１及び別添通知１参照）。
【参考１】中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260323004/20260323004.html
【参考２】日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
【参考３】取引かけこみ寺
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.html
【参考４】不当なしわ寄せに関する取適法の相談窓口
https://www.jftc.go.jp/soudan/soudan/shitauke.html
【参考５】「価格交渉促進月間」の取組及び調査結果
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
【参考６】「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/251215_tokubetsuchousa.kekka.honbun.html
【参考７】違反行為情報提供フォーム
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/kaitataki.html
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_daikin.html
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