中小企業庁より、取適法の施行に伴い、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正したとのこと、周知の依頼がありましたので周知をさせて頂きます。
ひな形の主な改正内容は以下のとおりになります。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
（１）サプライチェーンとの連携
振興基準前文において、「サプライチェーンの深い層」も含めて、サプライチェーン全体の共存共栄の必要性を謳うこととなったため、「サプライチェーンの深い層」の用語を用いる形に改正。
（２）災害時等の事業継続や働き方改革の観点からのテレワーク導入とBCP
現行ひな形の定型部分にある「取引先のテレワーク導入やBCP策定の助言等の支援」の記述について、制定当時はコロナ禍中であったものの、現在は状況が変化したため、テレワーク導入支援等について、定型部分からは削除し、各企業がサプライチェーンの共存共栄を目指して取り組む事項として選択して記載する個別項目に盛り込む。
２．「振興基準」の遵守
現行ひな形は、振興基準を一部抜粋・要約し、ひな形に直接記載しているところ、直接記載部分のみ遵守すればよいとの誤解から振興基準に反する記載に修正して申請を行う企業も見受けられることから、振興基準全体を遵守する旨をシンプルに明確化。
さらに事業者に振興基準の理解を徹底いただくため、振興基準の内容を理解した上で宣言する旨の記述を追加。
３．法改正に伴う用語の変更
下請法・下請振興法が改正され、「下請」等の用語が変更されるため、所要の用語改正を行う。
パートナーシップ構築宣言ひな形（案）2026年1月版.docx
パートナーシップ構築宣言公表要領の一部改正について（概要）.pdf
パートナーシップ構築宣言ひな形の一部改正について（新旧対照表含む）.pdf
ひな形改定に伴う想定FAQ_（関係者配布用）.pdf
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