2050年カーボンニュートラルの実現に向け、令和4年6月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、2025年度に全ての新築建物に省エネ基準適合が義務付けられることとなりました。また、2030年度には省エネ基準のZEH・ZEB水準への引き上げが予定されています。

県では、令和4年度中に「富山県カーボンニュートラル戦略」を策定することとしており、取組みの一分野に、「住宅・建築物における省エネ対策」を掲げています。その取組みの一環として、既存の戸建て住宅の省エネ改修を支援する「住宅省エネ改修推進モデル事業」をはじめました。

▼補助金の概要
補助対象者
戸建住宅の所有者(昭和56年6月以降に建築された戸建住宅に限る)

補助対象事業
(1)住宅の省エネ改修(既存住宅の断熱改修工事費及び設備の効率化に係る工事費)
(2)住宅の省エネ診断
(3)住宅の省エネ設計
※省エネ診断・省エネ設計については、省エネ改修と併せて実施する場合のみ補助対象

案内チラシ:令和4年度富山県住宅省エネ改修推進モデル事業費補助金

 

当該補助金に関するご相談等ございましたら、窓口(県建築住宅課)までお問合せください。

申請書類の様式はHPからダウンロードできます。
https://www.pref.toyama.jp/1507/kurashi/seikatsu/sumai/kj20221112.html

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富山県土木部建築住宅課 住みよいまちづくり班
TEL:076-444-3357  FAX:076-444-4423

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