(JBNからのお知らせ 令和2年3月13日配信)

昨日、国土交通省住宅局より連絡のあった標記支援策についてご連絡申し上げます。新型コロナウイルス感染症への対応について、令和2年3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾」が公表され、資金繰り支援を中心に支援策が拡充されました。

支援策として、
・資金繰り支援全般に関する相談窓口の設置
・日本政策金融公庫等による「セーフティネット貸付」や「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
・信用保証協会による「セーフティネット保証4号・5号」や「危機関連保証」
・都道府県労働局による「雇用調整助成金の特例措置」
等が用意されており、これらの支援策を紹介するパンフレットを公表しております。

(参考)経済産業省:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
(JBNのホームページのその他のお知らせの「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【提供:経済産業省】」のページにも掲載しております。)

なお、セーフティネット保証5号の対象業種については、3月11日に、建築工事業や木造建築工事業、建築リフォーム工事業、建築設計業など316業種が追加されております。

JBNのホームページ等をご覧になれない会員様は下記JBN事務局にご連絡ください。
(一社)JBN・全国工務店協会 小林、島田、山本 TEL:03-5540-6678

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

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一般社団法人JBN・全国工務店協会 事務局
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階
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