(JBNからのお知らせ 令和5年1月16日配信)

令和5年度の【フラット35】の制度改正のチラシをお送りさせて頂きますのでご確認ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

主なポイント
①すべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須
②地域連携型(空き家対策)の金利引下げ期間が5年から10年に
地域連携型(地域活性化)にグリーン化を追加

詳細チラシ:令和5年度フラット35制度改正

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