富山県土木部建築住宅課長 広沢 久也

応急危険度判定とは、大規模な地震により被災した建築物が余震等による倒壊や部材の落下などから生じる二次災害発生の危険度の判定を行う活動であり、阪神・淡路大震災(H7.1.17発生)において我が国で初めて本格的に実施され、東日本大震災(H23.3.11発生)や熊本地震(H28.4.14発生)でも、被災地各地でその活動が行われ、その必要性と有効性が改めて認識されています。
富山県では、呉羽山断層帯のほか、砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯などによる地震が発生した場合には、甚大な被害が発生すると予想されており、その対策が重要となっています。
この対策の一つとして、本県では、平成7年度より応急危険度判定士の認定制度を創設し、講習会などによる技術者の育成等に務めており、これまで、新潟県中越地震、中越沖地震、熊本地震等の際には、本県の判定士も判定活動に参加し、復興支援への一助としてきたところです。
大規模地震が発生し場合には、多くの判定士の方のご協力が必要となりますので、建築士の皆様にはこの趣旨をご理解いただき、本講習会に積極的にご参加いただきますよう心からお願い申し上げます。
また、応急危険度判定士の認定証の有効期限は5年間となっておりますので、平成25年度に認定を受けられた方につきましては、本年度は更新の年にあたります。更新手続きを忘れずにしていただきますとともに、できるだけこの機会に講習を受けていただきますよう併せてお願いいたします。
なお、この講習会は、公益社団法人富山県建築士会に委託して毎年実施しています。

●富山県被災建築物応急危険度判定士資格要件
1 建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する建築士であること。
2 富山県内に在住又は勤務している者であること。
3 富山県知事が実施する応急危険度判定講習を修了した者、又は他の都道府県等から判定士の認定を受けている者であること。

●(更新の場合の注意)
1 認定の更新を受ける場合も、富山県内に在住又は勤務している必要があります。
2 認定を受けられた後、県外へ転出された場合は、転出先の都道府県で認定を受けてください。
3 応急危険度判定講習を改めて受講することは、認定更新の条件とはなっていませんが、できるだけ受講していただきますようお願いします。
4 テキスト(以前の講習会で使用したもの)をお持ちの方は持参願います。

「応急危険度判定講習」について  公益社団法人富山県建築士会長 近江 吉郎
この応急危険度判定講習は、富山県から委託を受け富山県建築士会が実施するものです。
大規模地震が発生した直後に地震により被害を受けた建築物の危険性を判定し、二次災害を予防するためのものです。この機会に応急危険度判定技術を修得して下さい。
この講習の修了者には、「受講修了証」が交付され、また、別途申請すれば「富山県被災建築物応急危険度判定士登録証」が知事から交付されます。また、建築士会CPD制度の参加者がこの講習に参加された場合は、CPD3単位が付与される予定です。
まだ、受講されていない方や有効期限の切れた方は是非受講されますようお願いいたします。

【日  時】平成30年9月27日(木)13:30~17:00
【場  所】富山県民会館 3階304号室(富山市新総曲輪4-18)
【定  員】160名
【申込期日】平成30年9月13日(木)必着(期日前でも定員になり次第締切)
【受講料 】無料(テキスト配布)

【講  師】
(1)「木 造」四宮  哲(一般財団法人富山県建築住宅センター 次長)
(2)「鉄骨造」上田 邦成(上田建築設計事務所 所長)
(3)「RC造」中本  尚(株式会社エヌプラスアーキテクト 代表取締役)

【テキスト】
(一財)日本建築防災協会・全国被災建築物応急危険度判定協議会発行『被災建築物応急危険度判定マニュアル』

■申込方法
申込用紙(1名につき1枚。コピー可)に必要事項をご記入の上、お申し込み下さい。(FAX可)
受講券は、申込締切後の9月中旬頃に発送いたします。

講習会詳細・受講申込書:平成30年度被災建築物の「応急危険判定講習」について・受講申込書

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【申込・問合せ先】
公益社団法人富山県建築士会
〒930-0094 富山市安住町7-1 富山県建築設計会館2階
TEL:076-482-4446 FAX:076-482-4448

富山県土木部建築住宅課建築指導係 本居
TEL:076-444-3356 FAX:076-444-4423
E-mail:takanori.motoi@pref.toyama.lg.jp

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